【表示されている金額について】本シミュレーターは、支出を毎年2%ずつ、収入を毎年2.5%ずつ増える前提で計算しています（年金の伸ばし方は下記のとおりです）。そのためグラフに並ぶ金額は、いずれもその年の物価に換算した額です。物価が年2%で上がり続けると、お金の価値は20年後には今の約3分の2、40年後には半分以下、60年後には3分の1ほどになります。グラフの右へ行くほど、表示された額そのものよりも、実感としての重みは小さくなるとお考えください。

【0を下回った部分について】グラフが0を下回った部分は、資産の残高ではなく、生活費に足りなかった金額の累計です。現実には、資産が尽きた時点で支出を切り詰める、働き続ける、住まいを変える、公的な支援を使うといった対応をとることになります。本シミュレーターはそうした対応を計算に入れておらず、不足額に借入の利息も付けていません。「この額の借金が残る」ではなく「今のままだと、これだけ足りない」という読み方をしてください。なお投資を取り崩し尽くしたあとは、2本の線が重なって同じ値になります。

ここから下は、計算に使っている前提と出典です。

インフレ率年2%、昇給率年2.5%（物価上昇2%＋実質の賃金上昇0.5%）、車の買い替え（5年目から7年周期）を自動計算しています。実質0.5%という値は、下記の年金で採用している財政検証の「過去30年投影ケース」と同じ前提です。買い替えは75歳を最後とし、それ以降は計上していません。警察庁の統計では、運転免許の自主返納は70歳前後から増え、75歳以上が全体の約6割を占めます。最後に買った車を平均保有期間の7.2年乗ると考え、詳細な家計診断で車の維持費を入力していただいた場合は、その維持費も80歳で終了として計算しています。入力前のグラフでは、車の維持費は下記の平均生活費に含まれたまま計算されます。

車の買い替え費用は1回225万円・7年周期です。総務省「家計調査」2025年の二人以上の世帯で自動車等関係費に占める自動車等購入の割合（32.84%）を、4人世帯の自動車等関係費（月3万2,785円）に当てはめると、車の購入費は月1万769円（年約12.9万円）になり、本シミュレーターの年約32万円（225万円÷7年）より少なくなります。統計は、車を持たない世帯や、中古車を買う世帯・長く乗る世帯を含む平均だからです。本シミュレーターは新車に近い車を7年ごとに買い替える前提なので、そのぶん支出を多めに見ています。詳細な家計診断で「車を持っていない」を選んだ場合は、買い替え費用も計上しません。

【年齢や家族の段階による収入の変化】本シミュレーターは、昇給を一律に年2.5%としており、お子さんの成長や年齢にともなう手取りの増減は反映していません。総務省「令和6年全国家計構造調査」で、夫婦と子供2人の勤労者世帯を長子の段階別に見ると、児童手当などを除いた手取りは、長子が未就学児の世帯を1とすると小・中学生で1.15倍、高校生で1.28倍です。同時に、教育費・車の購入費・仕送りを除いた生活費も、未就学児を1とすると小・中学生で1.08倍、高校生で1.19倍に増えます。収入と生活費のどちらも、この調査ほどには動かさずに計算しているとお考えください。なお60歳以降の収入の低下（同じ調査で、55〜59歳に対し60〜64歳の手取りは0.74倍）も反映していないため、この部分は結果を良く見る側に振れています。

お子さんが独立した年からは、生活費を1人につき月2万円減らして計算しています（下限あり）。大学に進むお子さんは22歳から、「進学しない」を選んだお子さんは18歳からです。また「進学しない」を選んだお子さんは、18歳からは、児童手当の第3子以降の数え方にも、多子世帯の授業料等無償化で数える「扶養しているお子さん」にも含めていません。就職して自立したお子さんは、どちらの制度でも数えないためです。

STEP2で「進学しない」を選んだお子さんには、大学の在学費用も入学費用も計上していません。「大学・一人暮らし」を選んだお子さんには、大学4年間に年74.1万円を加算しています。全国大学生活協同組合連合会「第60回学生生活実態調査」の、下宿生への仕送り（月72,350円）と自宅生の小遣い（月10,580円）の差にあたる金額です。下宿によって自宅側の食費・光熱費が減る分は考慮していないため、やや多めに出ます。敷金・礼金・引越し・家具家電などの初期費用は含みません（日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」では、自宅外通学を始めるための費用が入学者1人当たり平均38.7万円とされています）。

投資の想定利回りは、物価上昇を含んだ名目の利回りです。年5%と設定した場合、物価が年2%で上がる前提なので、購買力で見た伸びは年3%程度にあたります。なお月ごとの複利で計算しているため、5%と指定したときの実効年利は約5.12%になります。

毎月の投資額は「その年の家計に黒字がある範囲」でのみ積み立てられます。さらに、手元の現金が生活費の6か月分を下回っている年は、黒字があっても積立を止めて現金の回復を優先する計算です。この「生活費の6か月分」は広く言われる目安で、公的統計にもとづく数字ではありません。固定費削減のスライダーを動かすと、必要な金額もその分だけ小さくなります。

高齢期の生活費は、総務省「令和6年全国家計構造調査 家計収支に関する結果」（2025年12月19日公表）にもとづいて下げています。ライフプランが夫婦か独身かで、調査の区分が違うため計算も分けています。

夫婦のライフプランには「夫婦高齢者世帯（有業者のいない、夫が65歳以上・妻が60歳以上の夫婦のみの世帯）」の消費支出を使っています。65〜69歳が30万5,381円、70〜74歳が26万8,787円、75歳以上が23万6,789円です。ここから自動車等購入（それぞれ2,533円、3,200円、3,153円）を除いた額で倍率を出し、70歳以降は12.3%減、75歳以降は22.9%減としています。車の買い替え費用は別に計上しているため、二重に数えないよう除いています。

独身のライフプランには「高齢者無職単身世帯」の消費支出を使っています。65〜69歳が17万1,908円、70〜74歳が17万1,936円と、この年代ではほとんど変わりません。そのため70〜74歳では下げず、75歳以降（13万8,285円）のみ下げています。夫婦と同じく自動車等購入を除いた差引（65〜74歳の平均16万8,379円と、75歳以上の13万8,104円）で倍率を出し、18.0%減としています。

なお、いずれの区分も上限は「75歳以上」（夫婦の世帯主平均年齢81.3歳、単身82.6歳）です。それより高い年齢でさらに生活費が下がるという公的な区分は存在しないため、本シミュレーターも85歳以降の追加の減額は行っていません。また、お子さんのいないライフプラン（③④）も、高齢期には上記の割合で生活費を下げています。ただし下げる前の金額（夫婦28万円・おひとり18万円）は現役期のままです。同じ調査では、お子さんのいない30代の共働き夫婦の生活費は4人家族の平均とほぼ同じ（月29万2,564円）なので、この28万円は統計より低い可能性があります。

プリセットの生活費は総務省「家計調査」2025年（家計収支編・第4表「世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出」）にもとづいています。「一般的な4人家族」は4人世帯の消費支出36万2,923円から、別途計上している教育費（3万3,198円）と車の購入費を除いた額です。

年金は、厚生労働省「令和6（2024）年財政検証結果の概要」（社会保障審議会年金部会 2024年7月3日 資料1）にもとづいて計算しています。2024年度の実額は、夫婦2人の基礎年金が月13.4万円、夫の厚生年金（報酬比例）が月9.2万円で、現役男子の平均手取り収入37.0万円に対する所得代替率は61.2%です。本シミュレーターは、基礎年金にこの13.4万円を2026年度の水準に直した約14.0万円（2025年度・2026年度の名目手取り賃金変動率2.3%・2.1%で伸ばした額。単身世帯はその半分）を、報酬比例に世帯の手取り額の25.0%（公表されている比例の所得代替率）を用いています。実額から計算すると9.2÷37.0＝24.865%ですが、9.2万円と37.0万円がそれぞれ小数第1位に丸められているため、公表値の25.0%のほうが出典として正確です。なお報酬比例は、入力していただいた今の手取りから計算しており、家族の段階による手取りの伸びは年金に反映していません（年金を少なめに見る側です）。

そのうえで、マクロ経済スライドによる将来の目減りを反映しています。同資料の「過去30年投影ケース」では、給付水準の調整が終わる2057年度に所得代替率が50.4%となり、その内訳は基礎25.5%・比例24.9%です。2024年度の基礎36.2%・比例25.0%と比べると、基礎年金は約30%削られる一方、報酬比例はほとんど削られません。本シミュレーターもこの差をそのまま反映し、基礎年金を0.704倍、報酬比例を0.996倍しています。基礎年金の比重が大きい世帯ほど、目減りの影響を強く受けます。

4つの試算ケースのうち過去30年投影ケースを採ったのは、実質の賃金上昇率0.5%という前提が、本シミュレーターの昇給率年2.5%（物価2%＋実質0.5%）と一致するためです。所得代替率が下がるのは賃金が年金より速く伸びるからなので、その前提のもとで計算した年金額は、退職するまで賃金と同じ年2.5%で、退職後は物価と同じ年2%で伸ばしています。

また、年金からも所得税・住民税・社会保険料が引かれます。入力していただく「世帯の手取り額」はこれらを引いたあとの金額なので、年金の側も可処分所得に揃えました。同じく全国家計構造調査の夫婦高齢者世帯（無職世帯）で、実収入27万1,665円に対し可処分所得は24万2,860円です。あわせて、同世帯の実収入のうち公的年金以外が8.9%（企業年金や少額の就労収入など）を占めるため、その分も加えています。この2つはほぼ相殺し、正味では約2%の減額になります。

なおこの倍率は給付水準の調整が完了したあとの水準なので、2030年代に退職される方の年金は、本シミュレーターの計算より高くなります。

退職金は入力があった場合のみ、65歳に一括で受け取るものとして加算します。物価スライドの仕組みがないため、名目額のまま計算しています。

教育費は、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（訂正版・令和8年1月16日公表）と日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」にもとづいています。公庫の調査は2021年度なので、年2%で2026年時点の額に換算しました（1.02の5乗＝約1.104倍）。大学はいずれのライフプランも私立を想定しており、国公立との差は扱っていません。なお大学の私立の金額は、公庫が公表している私立文系と私立理系の単純平均です（筆者算出）。文系のほうが学生数が多いため、やや高めに出ます。

高校については、2026年4月からの高等学校等就学支援金の所得制限撤廃を反映し、学習費調査の授業料の自己負担ぶん（公立4万5,272円／年、私立27万9,170円／年）を差し引いて計算しています。上記の学習費調査は制度変更前のデータですが、その授業料は公立で法定額11万8,800円の38.1%にとどまり、就学支援金を差し引いたあとの保護者の実支出と判断できるためです。したがって本シミュレーターの高校の学習費は、公立が年55万1,728円、私立が年89万9,830円です。

扶養するお子さんが3人以上いる年は、多子世帯の授業料等無償化（令和7年度〜、所得制限なし）を反映し、大学の在学費用から年70万円、入学費用から26万円を差し引いています。この上限額は法令で決まった金額なので、児童手当と同じく物価上昇では増やさず、その年の物価に換算したうえで差し引いています。文部科学省「高等教育の修学支援新制度」にもとづく私立大学の上限額です。この制度は自動的に適用されるものではなく、日本学生支援機構の給付奨学金への申請と採用が必要です。本シミュレーターは、条件を満たす世帯が申請するものとして計算しています。

【投資の計算について】本シミュレーターの投資は、選んでいただいた利回りで毎年ちょうど同じだけ増える計算です。相場の値上がり・値下がりは一切入れていません。また、運用益にかかる税金も引いていません。実際の運用では、年によって大きく増えたり減ったりしますし、NISAの非課税枠を超えた分には約20%の税金がかかります。グラフの「総資産」の線は、そうしたぶれや税金を除いた、なめらかな見通しだとお考えください。

【診断結果の振り分けについて】詳細な家計診断で「住居費が多い」「保険料が多い」などと表示する際の基準（住居費10万円、保険料4万円、車の維持費4万円など）は、公的な統計にもとづく数値ではなく、本シミュレーターが目安として置いた値です。この金額を超えたからといって、そのご家庭にとって多すぎるとは限りません。

65歳以降は介護費用を計上しています。生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2024年度の、一時的な費用の合計47.2万円・月々の費用（在宅5.3万円／施設13.8万円）にもとづき、年齢別の要支援・要介護認定率（65〜69歳2.9%／70〜74歳5.8%／75〜79歳11.8%／80〜84歳26.7%／85歳以上60.2%）を掛けた期待値として、毎年少しずつ計上する形にしています。認定率は厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」を総務省「人口推計月報」で割った値です。一時的な費用は、95歳までの期待介護期間（上記の認定率から計算すると約108か月）で割って月額に含めており、おひとりにつき1回分になります。

施設に入った場合は、その方の生活費が施設の費用に置き換わるため、13.8万円をそのまま足すと食費や居住費を二重に数えることになります。そこで施設の分は「13.8万円から、入所で世帯から抜ける生活費を差し引いた額」として計上しています。ご夫婦の片方が入所しても住居費や光熱費は残るため、抜ける生活費は夫婦の生活費の半分ではなく、全国家計構造調査の夫婦と単身の差から、65〜69歳で44%、70〜74歳で37%、75歳以上で41%としています。ただしこれは「夫婦の世帯と高齢の単身世帯の生活費の差」であって、ご夫婦の片方が施設に入ったときに実際に消える額そのものではありません。単身世帯はもともと住まいが小さいため、住み替えによる差まで含んでいます。抜ける額を多めに、介護費を少なめに見ている可能性があります。在宅と施設の割合は、厚生労働省「介護保険事業状況報告」の受給者数から81.8%対18.2%としました。

【夫婦2人が95歳まで生きる前提です】本シミュレーターは死亡率を計算に入れていません。実際にはどちらかが先に亡くなるため、生活費も介護費用もこれより小さくなります。ただし年金も、亡くなった方の基礎年金がなくなるなどして減ります。支出と収入の両方が減るため、グラフ全体が厳しい側と甘い側のどちらに振れているかは、一概には言えません。

【生活費の設定について】プリセットの生活費が月1万円違うと、95歳時点の資産は数百万円から数千万円変わります。統計の平均値を使っていますが、ご家庭の実際の生活費とは差があります。下の「詳細な家計診断」で住居費・保険料・車の維持費を入力すると、その分はご自身の実額に置き換わります。

【簡易試算について】グラフは、下の「詳細な家計診断」で住居費・保険料・車の維持費を入力するまでは、これらを統計上の平均額として計算した概算です。使っている平均額は、住居費が月1万7,000円（家計調査2025年の4人世帯全体の住居費1万7,245円を切り下げた額）、保険料が月9,000円、車の維持費が月2万2,000円です。なお下記で引用している持家率などは、同じ家計調査2025年でも4人世帯のうち有業者が1人の勤労者世帯の値で、世帯の区分が異なります（この区分の住居費は月2万540円です）。

【入力前のグラフの住居費について・重要】上記の月1万7,000円は、家賃や住宅ローンを払っている方の負担とは大きく違います。理由は2つあります。1つは、家計調査の「住居」に住宅ローンの返済額が含まれていないことです（消費支出ではなく「実支出以外の支払」に分類されるためです）。もう1つは、家賃を払っていない世帯が平均に多く含まれることです。同じ調査の4人世帯（有業者1人）では、家賃・地代を払っている世帯は17.1%しかなく、持家率は81.4%です。そして持ち家の方が払う住宅ローンの返済額は、同じ調査で月5万8,589円（全世帯平均）、ローンを支払っている世帯にかぎれば月12万2,409円にのぼりますが、これが消費支出の外にあるため上記の1万7,000円には一切入っていません。なお家賃を払っている世帯にかぎった家賃は、月7万4,345円です。そのため入力前のグラフは、住居にほとんどお金がかかっていない世帯の計算になっています。家賃や住宅ローンを払っている方は、下の詳細な家計診断に進むと結果が大きく変わります。たとえば33歳・世帯手取り40万円・貯金300万円・お子さん2人（3歳・1歳）の場合、入力前は51歳で足りなくなる計算です。ここで保険料と車の維持費を上記の平均額（月9,000円・月2万2,000円）のままにして住居費だけを入れると、家賃が月8万円なら45歳、住宅ローンの返済が月10万円なら38歳になります。保険料や車の維持費もご自身の額に置き換えると、この年齢はさらに動きます。これは入力を間違えたからではなく、入力前のグラフが住居費を平均額で置いているためです。ご自身の住居費を入れたあとの数字のほうが、実態に近いとお考えください。

【車の維持費の扱いの違いについて】詳細な家計診断で車の維持費を入力した場合、その維持費は80歳で終了として計算します。いっぽう入力前のグラフでは、車の維持費が上記の平均生活費に含まれたまま95歳まで続きます。この扱いの違いだけで、95歳時点の金額は1,400万円ほど変わります。入力の前後でグラフの右端が動く原因の多くは、ご自身の入力ではなくこの違いによるものです。

持ち家の修繕・維持費は、詳細な家計診断で「持ち家」を選んだ場合にのみ計上します。相続は計算に含めていません。退職金は入力があった場合のみ計上します。